司法書士の仕事

土地・建物の登記に関する業務

司法書士は、登記の専門家としてあなたの大切な財産である不動産に関する権利変動について登記申請の手続きを代理します。

こんなとき、ご相談ください!
Q

土地を買う予定ですが、土地の名義を自分にするにはどうすればよいでしょうか?

A

土地や建物を購入した場合、あなたの名義にする「売買による所有権移転登記」の手続きがです。この手続きを怠ると、せっかく買ったあなたの土地の所有権を第三者に主張することができないといった事態になりかねません。

司法書士の仕事

司法書士は土地・建物の購入にあたり、売買代金の支払時等に売主及び買主の本人確認や必要書類の確認をし、登記の手続きに支障がある場合には助言をするなど安全確実に登記申請を代理します。

Q

先日、同居していた父が亡くなりました。相続人は、母と私(長男)、妹(長女)です。父の遺した不動産は、自宅の土地と建物、妹夫婦が住んでいる住宅の土地です。自宅の土地と建物は、母と私で半分づつ、妹夫婦が住んでいる住宅の土地は妹が全部を相続するということで話がまとまりました。これらの手続きはどうすればよいでしょうか?

A

相続人全員で誰がどの不動産を相続するとの話合い(遺産分割協議)を経て、各人の名義にする「相続による所有権移転登記」の手続きが必要です。この手続きを怠ると、相続した不動産であっても不動産の所有権を第三者に主張することができないといった事態になりかねません。

司法書士の仕事

司法書士は相続に関するお話を伺いながら、あなたに代わって相続登記の手続きに必要な書類の収集をはじめ、遺産分割協議書等を作成し、的確に登記申請を代理します。

Q

相続登記は、すぐにしなくても大丈夫だと聞いたことがありますがいつまでにしなくてはいけないのでしょうか?

A

相続登記は、『死亡日から何ヶ月以内』といった期限はありません。しかしなから、前述のとおり、相続登記の手続きをしておかなければ第三者に自分の権利を主張することができなくなることや、時間の経過によって登記の手続きに必要な書類の収集に困難を生じることがあります。また、さらに相続人が亡くなった場合、あらたに相続が発生し手続きが煩雑になったり、相続人同士で話し合いがつかない状況に陥ることもあります。このような事態を回避するためにも相続登記の手続きは早めにしておくべきです。

司法書士の仕事

司法書士は複雑な相続の事案に関しても民法・不動産登記法その他法令に精通した登記の専門家として、的確に登記申請を代理します。

Q

私(父)名義の土地を二男に贈与したいのですが、親子の間でも土地の名義を変える必要はありますか?

A

土地を贈与した場合、名義を二男にする「贈与による所有権移転登記」の手続きが必要です。贈与は、贈与する人(父)と贈与を受ける人(二男)の合意によって法律行為が成立しています。贈与したにもかかわらず登記の名義を親のままにしておくと、二男が第三者に自分の権利を主張することができなくなることもあります。親子の間でも、夫婦の間でも、不動産を贈与するときは必ず名義を変えておくべきです。

司法書士の仕事

司法書士は不動産の権利変動が成立したことを確認し、適切に登記申請を代理します。

Q

このたび、住宅ローンを組み、家を建てることになりました。どのような手続きが必要になりますか?

A

新築した建物の「表題登記」の手続きの後に、建物をあなたの名義にする「所有権保存登記」の手続きと住宅ローンを担保する「抵当権設定登記」の手続きが必要です。住宅ローンを利用する場合、建物の完成後から引渡しまでの短期間にこれらの登記をしなくてはなりません。(なお、建物の表題登記に関する手続きは土地家屋調査士の業務です。)

司法書士の仕事

司法書士はあなたの権利を保全し、金融機関等が融資実行を円滑に行うため、迅速に登記申請を代理します。

Q

住宅ローンを完済しました。金融機関から「解除証書」「代表者事項証明書」などの書類が送られてきましたが、何か手続きが必要なのでしょうか?

A

住宅ローンを組んだ際に、自宅の土地と建物に抵当権登記が設定されています。住宅ローンを完済しても設定された抵当権登記は自動的に消滅するわけではなく、「抵当権抹消登記」の手続きが必要です。そのまま放置しておくと必要な書類の有効期限が切れたり、書類を紛失した場合は手続きが煩雑になることもあるのでご注意下さい。

司法書士の仕事

司法書士はあなたの大切な財産を守るために見落としがちな各種登記の抹消手続きも確実に登記申請を代理します。