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「無資格者による相続登記申請書作成支援サービス」について注意のお願いのため県内１５市町村を訪問
【訪問の目的】
当会では、相続登記の申請義務化を来年４月に控え、国全体として相続登記への関心が高まる中、市民からの幅広い相談に応えるべく、当会会員一丸となって相談受付体制の構築及びその広報活動に努めております。
相続登記を申請するには専門的な知識が必要となることから、司法書士・弁護士（いずれも法人を含む。以下同じ。）以外の者がこれに関与し、相続登記申請の代理、相続登記申請に必要となる書類の作成及びその相談を受けることは法律で禁止されています。
ところが、近年法律上要求される資格を有しない者（事業者）が、ウェブ上のサービスを利用することにより、自ら容易に相続登記の申請書を作成できるとする、法律に違反するおそれのあるサービスをインターネット上で宣伝し、実際に提供している事案が散見されるようになりました。こうした状況の中、令和５年２月２１日の衆議院予算委員会第三分科会において、司法書士・弁護士ではない民間事業者が行う相続登記の申請書作成支援サービスに関する質疑がなされ、法務省民事局長より違法性の有無に関する答弁がなされました。
当会としましては、県内１５市町村から無資格者による相続登記申請書作成支援サービスについての情報提供や問合せがされた場合、注意喚起を含む適切な対応をし、県内１５市町村との連携を強化させていただきたく、下記の日程で訪問いたしました。
令和５年１２月５日 朝日町役場（税務課）、滑川市役所（企画政策課）
令和５年１２月６日 砺波市役所（市民生活課）
令和５年１２月７日 小矢部市役所（総務課）
令和５年１２月８日 入善町役場（住民環境課）
令和５年１２月１２日 富山市役所（市民協働相談課）
令和５年１２月１４日 南砺市役所（市民課）
令和５年１２月１５日 射水市役所（総務課）
令和５年１２月１８日 高岡市役所（市民生活課）、氷見市役所（市民課）、舟橋村役場（総務課）、上市町役場（総務課）、魚津市役所（税務課）
令和５年１２月１９日 立山町役場（企画政策課）
令和５年１２月２５日 黒部市役所（税務課）
【訪問時の様子】 ※撮影許可をいただいた市町村を掲載しています。
各市町村名をクリックしていただくと写真が表示されます。
