コラム

株式会社の設立登記の流れ

１　はじめに

　以前に比べて、会社設立のハードルは低くなりました。そのため、個人や小規模でも「会社を作りたい」「個人事業から会社としてスタートしたい」という方も増えているのではないでしょうか。

　日本で設立できる会社形態としては「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類があります。その中で、日本において、大規模から小規模まで最も一般的な会社形態が「株式会社」です。今回は、「株式会社」を設立するにあたり、どのような流れで進めていくのかをご紹介します。

　株式会社を設立する方法には、「発起設立」と「募集設立」があります。
　発起設立とは、発起人のみが設立時の株式を引き受けることにより会社を設立する方法です。一方、募集設立とは、設立時の株式のうち、一部を発起人が引き受け、残りの株式を発起人以外の第三者から募集して会社を設立する方法です。一般的に、発起設立は、発起人だけで設立時の出資金をまかなえるような小規模な会社を設立する場合に適しています。一方で、募集設立は、発起人だけでは設立時の出資金をまかなえないような大規模な会社を設立する場合に適しています。

　今回は、小規模な会社の設立方法として一般的な株式会社の「発起設立」により一人で会社を立ち上げる場合の流れを「富山司郎さん」の事例を交えながらご紹介します。

２　発起設立の流れ

（１）発起人の決定

　まずは、発起人となる人を決定します。発起人とは、会社法上は「定款に発起人として署名または記名押印した者」をいいます。具体的には、設立の企画や設立に関する事務手続きを行う人です。また、発起設立の場合は、最初の株主になる人でもあります。

（２）定款の作成

　次に、定款を作成します。定款とは、会社の組織や活動を定める規則です。定款の記載事項には、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」があります。

　平成３０年１１月３０日から、法人の透明性を高め、暴力団員等による法人の不正使用（マネーロンダリング、テロ資金供与等）を抑止するための措置として、定款の作成と同時に「実質的支配者となるべき者の申告書」も作成することになりました。詳しくは日本公証人連合会のサイトをご覧ください。

（３）定款の認証

　定款を作成したら、その定款について公証人の認証を受ける必要があります。株式会社は、定款の認証を受けなければ、その定款の効力が生じません。

（４）発起人による出資金の振込もしくは入金（出資の履行）

　発起人は、引き受ける株式分の金銭の全額（出資金）を、発起人名義の金融機関の口座に払い込みます。

（５）設立登記に必要な書類の作成

　発起人は、既に定款で定めている場合を除き、下記の事項を決定し、決定した書類を作成します。

（６）設立登記の申請

　書類がすべて整ったら、本店所在地の法務局へ会社の設立登記を申請します。会社は、設立登記を申請した日が、法的に「会社」となった日になりますので、設立日を決めたい場合は、決めた日に申請する必要があります。
　申請方法は、法務局へ持参してする申請、郵送による申請、オンライン申請があります。司法書士が申請する場合、現在はほぼオンライン申請で申請します。

（７）登記の完了

　これで、設立登記は完了です。登記完了後は、登記事項証明書と会社の印鑑証明書を取得します。登記事項証明書等は、設立後の金融機関での会社名義の口座作成等さまざまな手続きで必要となります。

３　まとめ

　今回は、一人会社の株式会社設立登記までの流れをご紹介しましたが、さまざまな会社の種類があり、その中でさらに定款の内容をある程度自由に決められるので、設立の登記と言ってもたくさんの方法があります。安易な設立登記申請は後々さまざまな問題が生じる可能性があります。

　株式会社等法人の設立登記手続きについて、登記手続きの専門家である司法書士がアドバイスいたします。お気軽に下記の富山県司法書士会総合相談センター（無料相談）までご相談ください。