司法書士は身近で頼れる法律家です！
土地・建物の登記売買や贈与など土地・建物の登記に関する業務
司法書士は、登記の専門家としてあなたの大切な財産である不動産に関する売買や贈与などの権利変動について登記申請の手続きを代理します。
- 「登記」とは何ですか？
- 法務局で行う登録手続きを「登記」と呼びます。不動産に関しては、土地と建物について所在を確定したり大きさを測って文字化し登記記録を起こし（表示登記）、権利者の住所と氏名を記録（権利登記）して公示することです。登記記録が公示されることで、誰に対しても自分の権利を主張することができます。
司法書士ができること
司法書士は「権利に関する登記」の専門家です。売買や贈与などの権利変動に関する各種登記申請を代理します。
- 登記にかかる費用はありますか？
- 登記を受けるには「登録免許税」という税金を国に納めなければなりません。登録免許税の算出方法は、登記する権利の種類や内容によって違います。最も高額なのは贈与（売買以外の所有権移転）の登記で、不動産の固定資産税評価額×２％です。また、司法書士に依頼する場合は司法書士報酬が必要となります。
司法書士ができること
司法書士が登記申請を代理する際には、登録免許税の減税措置がないかお調べしたうえで算出します。司法書士報酬については事前に依頼する司法書士にご確認下さい。
- 「登記識別情報」とは何ですか？「権利書」とは違うのですか？
- 登記識別情報は、平成１７年の不動産登記法改正による電子化前は「登記済証」といわれており、一般的には「権利書」「登記書」などと呼ばれていました。いずれも再発行ができない重要書類です。
登記識別情報は、登記を受けた時に法務局から通知される不動産の権利者しか知りえないパスワードのようなものです。登記識別情報が記載された書類を「登記識別情報通知」と呼びます。将来、その不動産を売却するなどの登記申請の時に必要となりますので、大切に保管しておく必要があります。登記識別情報は他人に漏れないように注意して保管して下さい。
- 登記識別情報を紛失しました。家の名義はどうなってしまうのですか？
- 登記識別情報を紛失したとしても、一度、登記されていればあなたの権利自体に問題はありません。
ただし、次に登記申請するとき（売却するなど）は、登記識別情報を提出することができませんので、司法書士等による本人確認情報の作成や、法務局による事前通知による本人確認などの手続きが必要となります。
司法書士ができること
司法書士が登記申請を代理するときで、登記識別情報がないときは２つの方法があります。
「本人確認情報」は司法書士が登記義務者に対して不動産を取得した経緯などを聞き出し、調書を作成します。調書作成に特別に費用がかかるのが一般的ですが、登記手続きの速さが通常どおりです。
「事前通知」は、登記申請後に法務局から郵便局の「本人限定受取郵便」でもう一度、本人確認をします。
詐欺師らしき人物に渡してしまった、というときは「不正登記防止申出」という制度がありますので、速やかに司法書士や法務局にご相談下さい。
- 家を買う予定です。家の名義書き換えはどうすればよいのですか？
- 購入した土地と建物について、売主と買主が協力して「売買による所有権移転登記」を申請する必要があります。所有権移転登記をしていなかった場合、同じ不動産について所有権を主張する第三者が現れた場合、所有権を失う可能性があります。
司法書士ができること
土地・建物代金の支払いと登記申請にタイムラグが生じないように、不動産の決済には司法書士が立ち会い、登記申請の代理をするのが一般的です。司法書士は、当事者の本人確認や登記用書類の確認をし、支障がある場合には助言をするなど取引が円滑に進むように努めています。
- 父から「この土地をお前にやる」と言われて父の権利書までもらいました。母も弟もいいと言っています。親子の間でも登記する必要はありますか？
- 相談者の方（もらう人）とお父様（あげる人）の間で「贈与契約」が成立しているものと思われますので、「贈与による所有権移転登記」を申請する必要があります。権利書を渡しただけでは登記したことにはなりません。登記申請をしなかった場合、お父様名義である財産に対して第三者が権利を主張してくるなどの危険があります。
司法書士ができること
司法書士は不動産の権利変動が成立したことを確認し、適切に登記申請を代理します。なお、贈与には高額な贈与税がかかる場合があります。司法書士は税金についてお答えすることはできませんので、税金の問題についてはその分野の専門家（税務署や税理士など）に相談することをお勧めいたします。
- 住宅ローンを借りて家を建てます。どのような登記が必要ですか？
- 建物が完成した時点で「建物表題登記」を申請します。その後、権利の登記の最初の登記である「所有権保存登記」と金融機関の担保に入れる「抵当権設定登記」を申請します。
司法書士ができること
建物表題登記は土地家屋調査士が代理することができます。所有権保存登記と金融機関が関係する抵当権設定登記は司法書士が代理することができます。
- 住宅ローンを完済し、銀行から数十年前の契約書などの書類が送られてきました。これでローンに関しては終わっていますか？
- 原契約書の返送を受けただけでは、銀行の担保権の登記は消えません。「抵当権抹消登記」が必要です。銀行から送付されてきた書類の中に抵当権抹消登記に必要な書類が同封されている場合があります。そのまま放置しておくと書類の有効期限が切れたり、書類自体を紛失するおそれがありますので、早めに抵当権抹消登記をしておくことをお勧めいたします。
司法書士ができること
書類の紛失の他、依頼者の住所が変わっていたり銀行が合併しているなど、時間の経過により必要な書類が増えたり、他の登記が必要となる場合があります。司法書士は、あらゆるケースにおいて抵当権抹消登記が確実にできるように依頼者をサポートし、登記申請を代理します。
