コラム

不動産登記制度とは？

１　不動産登記制度とは？　～不動産登記をするのは何のため？～

　司法書士のメイン業務のひとつに「登記手続きの代理」があります。登記手続は大きく分けて、不動産登記と法人（会社）登記の２種類があります。不動産登記は日本国内の土地や建物の現況や所有者等現在の状態を公示するためのものであり、法人（会社）登記は、商号（法人名）や目的（事業内容）等その法人（会社）の内容を公示するためのものです。

　今回は「不動産登記」について、ご紹介します。

　不動産登記制度とは、不動産（土地または建物）の面積等の現況情報や、所有者等の権利の情報を法務局で管理し、登記事項証明書（登記簿謄本）によって、公示するものです。
　上記の情報は、誰でも見ることができますので、不動産の権利関係等を確認することによって、不動産取引の安全が図られています。
　例えば、土地を購入する場合、購入する土地の登記事項証明書を確認することによって、「売主となる現在の所有者が誰なのか」、「借金の担保権や土地の使用権などが設定されていないか」等の不動産取引において重要な内容の確認ができます。

2　不動産登記の具体例　～どんなときに登記をするの？～

3　登記をしないとどうなるの？

　先に述べた具体例で、その登記をしない場合のデメリットを考えてみます。

4　２０２４年４月から相続登記が義務化されました！

　また、２０２４年（令和６年）４月１日からは、相続登記が義務化され、それ以前に開始した相続についても適用されています。２０２４年（令和６年）４月１日からまたは相続が開始したことを知ったときから３年以内に手続きをする必要があります。もし、手続きを怠った場合、１０万円以下の過料の支払いを命じられる可能性があります。

5　登記事項証明書（登記簿謄本）の見方

　不動産において所有者等の情報を公示しているものは、登記事項証明書（登記簿謄本）です。ここでは、登記事項証明書（登記簿謄本）の見方をご紹介します。

　登記事項証明書（登記簿謄本）は、「表題部」と「権利部」に分けて記載され、さらに権利部には「権利部（甲区）」と「権利部（乙区）」があります。

表題部とは？

　不動産の物理的状況（どこにある、どんな不動産なのか）を表示する記録がされています。表題部に関する登記の専門家は土地家屋調査士となります。

　土地・・・（所在、地番、地積、地目）等
　建物・・・（所在、家屋番号、種類、構造、床面積）等

権利部（甲区）とは？

　所有権の移転登記や、所有権の差押登記など、不動産の所有権に関する登記が記録されています。
　最初の所有者から現在の所有者までが記録され、所有者の移り変わりを確認することができます。

権利部（乙区）とは

　所有権以外の権利が記録されています。
　例えば、借金（住宅ローン等）の担保権である抵当権や、不動産を使用する権利である地上権または賃借権等の設定やこれらの権利の抹消等を確認することができます。これらの設定がない場合は、乙区は作られません。

6　まとめ

　不動産登記手続きは、自己の権利を守り、安全な取引をするために重要な手続きです。また、２０２４年（令和６年）４月１日から相続登記手続きは義務化となり、２０２６年（令和８年）までには所有者の住所や氏名に変更があった場合の変更手続きも義務化されます。

　司法書士は、不動産登記手続きの専門家です。お気軽に下記の富山県司法書士会総合相談センター（無料相談）までご相談ください。